[北京 ５日 ロイター] - 環境保護団体グリーンピースの報告書によると、中国が１─３月に認可した新たな石炭火力発電所は発電容量１１．２９ギガワット（ＧＷ）相当で、昨年上半期の１０．３４ＧＷをすでに超えた。

欧州の消費者保護団体ＢＥＵＣは５日、中国発の衣料ネット通販「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」がアプリやウェブサイトでより多くの買い物をさせることを狙った「ダークパターン」と呼ばれる手法を用いているとして、欧州委員会に苦情を申し立てた。

欧州の半導体大手ＳＴマイクロエレクトロニクスのジャン・マルク・シェリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、今後３年間で従業員を５０００人ほど削減する方針を示した。この数には今年発表したコスト削減プログラムで予定している２８００人が含まれる。

トランプ米大統領は４日、バイデン前大統領の側近がバイデン氏の認知力低下を隠蔽し、バイデン氏に代わって「オートペン（自動署名機）」を違法に使用して政策文書に署名していたかどうかを調査するよう、ホワイトハウスの顧問弁護士に指示した。

ステーブルコイン「ＵＳＤＣ」を発行する米サークル・インターネットは４日、米国で新規株式公開（ＩＰＯ）を実施し、１０億５０００万ドルを調達した。公開価格は１株当たり３１ドルと仮条件の２７―２８ドルを上回り、暗号資産（仮想通貨）企業による上場の動きに弾み ...

米シティ、中国で技術職3500人削減へグローバル改革の一環 バイデン氏の側近調査、トランプ大統領指示 「認知力低下隠蔽」 ...

[マニラ ５日 ロイター] - フィリピン統計局が５日に発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で１．３％上昇した。伸び率は市場予想と一致したほか、４月の１．４％から鈍化し、２０１９年１１月以来の低水準となった。

[ソウル ５日 ロイター] - 韓国の李在明・新大統領は５日、初の閣議を開き、停滞する経済成長に対処し、家計を支援する緊急対策に取り組む意向を表明した。 メディアに公開された短い発言の中で、国民が苦難に直面する中、無駄な時間はないと語った。

林芳正官房長官は５日午前の記者会見で、日本郵政傘下の日本郵便で配達員への点呼が適切に行われていなかった問題に関し、国土交通省が監査の結果、違反行為があった関東運輸局管内の営業所に対し、一般貨物自動車運送事業の許可取り消しの通知を行ったと明らかにした。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート筆頭副専務理事は、貿易戦争によるショックが新興国市場の中央銀行に異なる影響をもたらすと述べた。これは新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の際、各国の中銀が迅速に金融政策を緩和できた時とは対照的だと指摘した。

海運会社ゾディアック・マリタイムは４日、電気自動車（ＥＶ）８００台を含む車両約３０００台を積んだリベリア船籍の貨物船で火災が発生し、乗組員はアラスカ沖でこの船を放棄したと発表した。

On the back of the popularity for cultural exports such as K-Pop and their roaring online sales through Amazon, South Korea's ...