ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）は２３日、各中央銀行は金融政策へのアプローチを見直さない限り、気候変動に起因する世界の労働市場へのショックに直面するリスクがあるとする報告書を公表した。

［２３日ロイター］ - 中国・香港株式市場は上昇して前場の取引を終えた。米中貿易摩擦が緩和する兆しに加え、中国政府による過当競争への対策や、チベットでの１兆元規模の水力発電ダム計画などが好感された。 上海総合指数(.SSEC), opens new tab前場終値は２６．７１４７ポイント（０．７５％）高の３６０８．５７５８。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００ ...

［２３日ロイター］ - 東南アジア株式市場は、まちまち。地域最大の経済大国インドネシアは対米合意を受けて反発している。 トランプ米大統領は、フィリピンへの相互関税率を１９％とすると発表。当初表明していた２０％からわずかに下回った。もっと見る インドネシアは徹底的な協議の末、米国からの輸入品への関税を９９％撤廃し、非関税障壁を取り除くことで合意。インドネシアから米国への関税率は当初の３２％から１９％ ...

［２３日ロイター］ - 米コンサルティング大手マッキンゼーが中国本土事業に対し、生成ＡＩ（人工知能）に関連するコンサルティング業務を引き受けないよう指示したと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２３日、関係者の話として報じた。

［東京２３日 ロイター］ - 日銀が２３日に発表した６月の基調的なインフレ率を捕捉するための３指標は揃ってプラス幅が縮小した。政府の定額補助でガソリン価格が下落に転じるなど、エネルギー価格の伸びが鈍化した。

市場では「レバレッジ型ＥＴＦ（上場投資信託）の日々の調整に伴う買いへの思惑もありそうだ」（フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッド）との見方が聞かれる。指数の値動きの複数倍の値動きを目指すＥＴＦで、指数が上昇していることで引けにかけて１ ...

日本フランチャイズチェーン協会が２３日発表した６月の全国コンビニエンスストア売上高は、全店・既存店とも４カ月連続で前年を上回った。既存店ベースは前年比３．７％増の９４０３億９８００万円、全店が同３．８％増の９７７５億２１００万円だった。

アジア新興国通貨は堅調。日本やフィリピンが米国との貿易交渉で合意したことを受け、株が上昇している。 韓国ウォンと台湾ドルは０．４％上昇。インドネシアルピア、タイバーツ、シンガポールドル、マレーシアリンギはほぼ変わらず。 ＭＳＣＩ世界新興国通貨指数(.MIEM00000CUS), opens new tabは２週間ぶりの高水準に上昇した。

インドネシアのネザール・パトリア通信デジタル次官は２１日のロイターのインタビューで、人工知能（ＡＩ）に関する初めての国家戦略を８月に策定すると明らかにした。ＡＩ関連のロードマップを盛り込み、世界でＡＩ開発と半導体製造の競争が激化する中で外資企業を呼び込んで取り組みを加速させたい考えだ。

米国のシリア特使を務めるトーマス・バラック氏はロイターのインタビューで、シリアのシャラア暫定大統領と非公式に会談したことを明らかにした。政策を見直してより幅広い民族や宗教を受け入れるように促すとともに、こうした取り組みがなければシリアは国際的な支援を ...

オーストラリア統計局は２３日、１１月２６日から公表を開始する新たな月次消費者物価指数（ＣＰＩ）の詳細を明らかにした。これによりオーストラリアは世界各国と足並みを揃えることになり、政策担当者がより迅速な決定を下せることが期待される。