多くの政党が税金に大きく頼る現状について参考人の中北浩爾中央大学教授は、政党は市民社会から生まれ、国民に支えられ、その意思を国家機構に反映させることが基本的役割だとして、選挙の結果を基準に配分される「政党交付金にのみ過度に依存することは問題だ」と主張 ...

日本共産党の山添拓議員は１５日の参院予算委員会で、企業・団体献金の全面禁止や、政治の責任での最低賃金１５００円への引き上げ、大軍拡路線の転換を高市早苗首相に迫りました。

閣僚に在任中は、大規模なパーティーの開催は自粛するとの取り決めを初閣議でしたのに、片山さつき財務・金融担当相は高市早苗内閣の発足からわずか１カ月余で、大規模パーティーを開いています。片山氏のあきれた答弁を見てみました。（矢野昌弘） ...

共産党は、女性の人権の保障や、男女間の賃金格差、女性管理職の割合の低さ、非正規雇用の女性割合の高さ、長時間労働、ハラスメントなど条例原案で明記されていない課題を具体的に盛り込む修正案を提出しましたが、共産党以外の反対で否決されました。

全日本年金者組合は、年金支給日の１５日、物価高騰で暮らしが大変になっているなか、物価上昇を上回る年金引き上げを求めて全国各地で宣伝行動に取り組みました。 東京・大塚駅前では同組合中央本部の人たちが「誰もが安心できる年金制度への改善を求める」請願署名への協力を訴えました。

日本共産党は１５日、次期衆院選の比例ブロック予定候補１人を次の通り発表しました。（氏名の右は、年齢、前職・元職・新人の別＝今回は新人のみ、役職） ...

敵基地攻撃用の長射程ミサイルを保管する大型弾薬庫の建設が進む大分市の陸上自衛隊大分分屯地（通称＝敷戸弾薬庫）そばの公園で１４日、近隣住民らが参加して「ミサイル搬入反対！現地集会＆デモ」が開かれました。国が新設を狙う弾薬庫９棟のうちの１棟の完成が来年３月にも迫る中、「大分敷戸ミサ ...

日本共産党の小池晃書記局長は１５日、国会内で記者会見し、立憲民主党との選挙協力関係についてきかれ、安保法制＝戦争法廃止という共通の土台が揺らぐと「深刻な事態になる」と述べました。

日本共産党の山添拓議員は１５日の参院予算委員会で、高市早苗首相の「台湾有事」は存立危機事態になり得るとの発言の危険性を指摘し、国連が軍事費の増大は平和をもたらさないと警告していることを重く受け止めるよう政府に求めました。また、企業・団体献金の全面禁止と、国の責任による最低賃金引 ...

１５日の衆院政治改革特別委員会で、企業・団体献金をめぐる法案の参考人質疑の終了直後、日本維新の会が質疑終局・採決を求める動議を提出しました。委員会が休憩となり、理事会が開かれ、野党は「動議は暴挙であり許されない」と一致して批判。日本共産党の塩川鉄也議 ...

来月１８日告示（２５日投票）の沖縄県名護市長選に向け、おながクミコ予定候補の勝利で市政転換を必ずと、日本共産党の名護支援センターの事務所びらきが１４日、同市で開かれました。

その上で、こうした時に、日本維新の会が論点をすり替えて持ち出してきたのが衆院定数削減だとして、自民、維新両党提出の衆院定数削減法案について、「国会議員は主権者・国民の代表であり、議員削減は国民の声を切り捨てることになる。地方や少数意見の声が削られ若者 ...